韓国政府、農業・食料分野でも24時間AI相談を計画

韓国政府、農業・食料を含む5分野で24時間AI相談へ

韓国の行政安全部は2026年8月25日、AIを行政サービスや公務員の業務に活用する「世界最高のAI民主政府実現戦略」を国務会議で報告しました。福祉、安全、税金、農業、食料の5分野に24時間利用できるAI相談体制を整え、食生活情報などを時間や場所を問わず案内する計画です。また、公共サービスを個人に合わせて案内する「AI国民秘書」の高度化や、すべての公務員へのAI教育、AIを開発・活用する専門人材2万人の育成も盛り込まれています。^[1]

農業や食に関する行政情報へのアクセスも変化

今回の計画では、農業と食料もAI相談の対象分野に含まれています。農業に携わる方や食に関する行政情報を調べる方にとっては、必要な情報へアクセスする方法が広がることになります。あわせて政府は、企業や国民の需要が高い公共データの早期開放や、AI導入に伴う個人情報、責任の所在などを検証する仕組みも整える方針です。