農業法人誘致とAI活用、農業分野で進む企業・技術の動き

農業法人の誘致とAI活用、農業分野で進む企業・技術の動き

農業をめぐる市場・企業分野では、自治体による大規模農業法人の誘致や、AI・センサー技術を使った屋内農業など、異なる領域で新たな動きが伝えられています。事業の担い手や生産方法に関わる最近の話題をまとめます。

埼玉県が大規模農業法人の誘致業務を委託

大和証券グループの大和フード&アグリは、埼玉県から大規模農業法人の誘致活動を進める業務を受託したと発表しました。農業法人の誘致に向け、民間企業が県の取り組みに関わる事例として、農業の事業環境に関心がある方には気になる動きです。^[1]

AIやセンサーを使った屋内農業の効率化が広がる

農業の担い手不足が深刻化するなか、AIやセンサー技術を取り入れ、屋内で野菜や果物を効率的に育てる動きが広がっていると報じられました。また、農林水産省が2027年度予算を通じて「農林水産業の成長産業化」と「食料安全保障の強化」に取り組む方針も伝えられています。栽培環境の管理や省力化に関心がある方にとって、今後の農業技術を考える材料の一つになりそうです。^[2]