海老名市、農業向け補助金の不正処理で調査結果を公表

海老名市、農業向け補助金の不正処理について調査結果を公表

海老名市は2026年8月20日、2025年度に農業従事者を対象として実施した補助事業について、調査結果を報告しました。この制度は、物価高騰の影響を受ける農業従事者を支援するため、農作業用車両の購入費を補助するものでした。調査では、補助金が交付された38件すべてで、市職員による書類の日付など計89カ所の改ざんが確認されました。申請した農業従事者が改ざんしたものではないとされています。^[1]

38件の交付総額は3384万円で、このうち12件、845万4000円について、市は申請者に返還を求めます。また、担当課長を停職2カ月とするなど関係職員への処分に加え、管理監督責任として内野優市長を3カ月間、減給10分の5とする対応も報告されました。

農業向け補助制度を利用した方に関係する動き

今回の報告は、海老名市の当該補助事業を利用した農業従事者に直接関係する内容です。特に返還対象となる12件については、交付済みの補助金を返還することになります。農業支援の補助制度を利用する際には、申請後の手続きや市からの案内についても確認しておくことが大切です。