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公開：2024-09-07

東急リバブルが国内全拠点で100％再生可能エネルギー化に着手、年間2,500t-CO2の削減効果見込む

text: LEAFLA編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

PR TIMES より

記事の要約

• 東急リバブルが国内全拠点で再生可能エネルギー化に着手
• グループの再エネ発電所を活用し、200ヵ所超で実施
• 年間約2,500t-CO2の温室効果ガス排出量削減を見込む

東急リバブルの再生可能エネルギー化への取り組み

東急リバブル株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、2024年8月より国内全拠点で使用する電力の100％再生可能エネルギー化に着手した。この取り組みは、国内の主な大手不動産仲介会社としては初めての試みとなる。東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギーの電力供給を担うリエネ社が仲介するトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始している。^[1]

東急リバブルは、国内のリバブルネットワーク222ヵ所で使用する電力（2023年度電力使用量実績：約560万kWh）に対し、リエネ社を通じてトラッキング付FIT非化石証書の取得を開始した。この再生可能エネルギーは、東急不動産の再エネ発電所由来のものであり、グループの再生可能エネルギーの発電力や供給力を活かした100％再エネ化の実現となる。

東急リバブルは、2021年に定めた2030年までの長期経営方針において、期間中にCO2排出量を10％削減する目標を掲げている。この再生可能エネルギー化の取り組みにより、2023年度の電力使用量で換算すると、年間で約2,500t-CO2相当の温室効果ガス排出量の削減効果が見込まれる。東急リバブルは今後も、不動産売買仲介を中心とする地域に根ざした営業活動を展開しつつ、環境・社会貢献に資する活動を推進していく方針だ。

東急リバブルの再生可能エネルギー化まとめ

トラッキング付FIT非化石証書について

トラッキング付FIT非化石証書とは、再生可能エネルギーの環境価値を証明する電子的な証書のことを指しており、主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 再生可能エネルギーの発電源を特定できる
• 電力の環境価値を明確に示すことが可能
• 企業のRE100達成や脱炭素化に活用できる

東急リバブルは、このトラッキング付FIT非化石証書を活用することで、使用電力の再生可能エネルギー化を実現している。この取り組みは、東急不動産ホールディングスグループの再生可能エネルギー事業の一環であり、グループ内のシナジーを活かした脱炭素化の取り組みとして注目されている。

東急リバブルの再生可能エネルギー化に関する考察

東急リバブルの再生可能エネルギー化への取り組みは、不動産業界における環境配慮の先駆的な事例として評価できる。特に、グループ内の再生可能エネルギー発電所を活用している点は、自社のカーボンフットプリント削減だけでなく、グループ全体の環境価値向上にも貢献している。今後は、この取り組みが他の不動産仲介会社にも波及し、業界全体の脱炭素化が加速することが期待される。

一方で、再生可能エネルギーの安定供給や、証書取得にかかるコストの問題など、長期的な課題も存在する。特に、再生可能エネルギーの発電量が天候に左右される点や、証書の価格変動リスクは、事業の継続性に影響を与える可能性がある。これらの課題に対しては、蓄電技術の導入や、多様な再生可能エネルギー源の確保など、リスク分散策を検討する必要があるだろう。

今後、東急リバブルには再生可能エネルギー化の取り組みをさらに発展させ、不動産仲介業務自体のグリーン化にも注力することが期待される。例えば、省エネ住宅の推奨や、環境配慮型の不動産評価基準の導入など、顧客に対しても環境価値を提供できるサービスの開発が求められる。このような総合的なアプローチにより、東急リバブルは環境先進企業としての地位を確立し、持続可能な社会の実現に貢献できるだろう。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「東急リバブルのサステナビリティ戦略　国内大手不動産仲介会社で初めて、国内全拠点で使用する電力の１００％再生可能エネルギー化に着手 | 東急リバブル株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000115219.html, (参照 24-09-07).

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